ヘッジファンドダイレクトを解説!炎上した旧アブラハムの現在の評判は?

ヘッジファンドダイレクトが紹介しているヘッジファンドってどんなファンドなの?

「いつかはゆかし」で炎上したアブラハム・プライベートバンクとヘッジファンドダイレクトの関係を知りたい!

過去に金融庁から行政処分を受けたってことは詐欺会社ってこと?

そんな思いから、こちらの記事に辿り着いたのではないでしょうか?

私もポートフォリオの一つとしてヘッジファンドダイレクトへの投資を検討するために、実際に担当者の方と面談してきました。

投資を検討するうえで必要な基本的な情報から、面談でしか聞けない話まで網羅していますので参考にしてください!

この記事を書いた人
プライベートバンカー
PB池田
関西出身で外資系コンサル会社に勤める40代の個人投資家。前職は銀行員だったが、転職を機に本格的な資産運用を始める。証券アナリスト・プライベートバンカーの資格を有しており、現職では大手金融機関へのアドバイザリーに従事。職業病で徹底的にリサーチしないと投資できない性格で、ブログでは様々な資産運用先を紹介している。2021年現在、自身の運用資産は6,000万円を超える。

ヘッジファンドダイレクト株式会社とはどんな会社なのか?

ヘッジファンドダイレクトという社名から混同しやすいですが、ヘッジファンドダイレクトはヘッジファンドを運用している会社ではありません。

まずはヘッジファンドダイレクトが行っている事業を過去の行政処分の顛末も含めて解説していきます!

ヘッジファンドダイレクトはヘッジファンドを専門とする個人投資家向け投資助言会社!

ヘッジファンドダイレクトはヘッジファンドを専門に取り扱っている個人投資家向けの投資助言会社です!

助言会社なので自社で運用しているファンドは無く、世界で運用しているヘッジファンドを紹介して顧客から助言料を得ています。

ヘッジファンドとは、高度な取引手法を駆使しどんな市場環境でもプラスの収益を目指すファンドです。

ヘッジファンドダイレクトでは主に日本の個人投資家が個別で投資するにはハードルの高い「海外ヘッジファンド」を紹介しています。

海外ヘッジファンドの情報を日本で得るのは難しく高度な語学力が必要となってくるため、それを日本語で仲介してくれるのは価値がありますね。

また、当社はファンド側から手数料を受け取っていないため特定のファンドは推奨しておらず「利益相反がないビジネスモデル」と謳っています。

現在は手数料を受け取っていないと明言していますが、過去には「いつかはゆかし」というサービスでは手数料を受け取っていました。

PB池田
販売手数料を受け取っていたことで「無登録営業」と認定され、金融庁から「業務停止」の行政処分を受けています。

金融庁による旧アブラハム・プライベートバンクへの行政処分の顛末は?

なぜヘッジファンドダイレクトは金融庁から行政処分を受けてしまったのか、現在はどうなっているのかを解説します!

金融庁による行政処分の経緯

ヘッジファンドダイレクトは当時アブラハム・プライベートバンクという社名で「いつかはゆかし」というサービスを提供していました。

「いつかはゆかし」は海外の複数のファンドラップ商品(複数のファンドを組み合わせて運用する金融商品)を紹介する投資助言サービスでした。

その助言の中で特定のファンドラップ商品を購入するよう顧客を誘導し、そのファンドから契約額に応じた報酬を受け取っていたのです。

特定の会社から報酬を受ける行為は金融商品の販売行為に該当しますが、アブラハムは金融商品販売業者としてのライセンスを持っていません。

このことが海外ファンドを「無登録販売」していると認定され、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反と判断されました。

それを受けた金融庁が2013年10月に「6ヶ月の業務停止命令」と「業務改善命令」の行政処分を下したのです。

行政処分後のアブラハム・プライベートバンクの対応

アブラハム・プライベートバンクは行政処分に対して「法令に関する理解不足が原因」と認めて、業務の改善を行いました。

詳しい業務改善の内容はアブラハム・プライベートバンクの当時のリリースをご覧ください。

なお、業務改善が完了している旨は、金融庁が「金融庁行政処分事例集」にて公表しています。

顧客説明を真摯に行ったようで9割の顧客が継続を希望したため、行政処分期間終了後の2014年4月に業務を再開しました。

ただし「いつかはゆかし」の新規顧客の受け入れは完全に停止して、現在は既存顧客へのサポートのみとなっているようです。

そして、アブラハム・プライベートバンク株式会社は、2016年1月18日にヘッジファンドダイレクト株式会社へと商号を変更しました。

PB池田
現在は上記で説明したように個人投資家向けの投資助言を行う会社として適法に業務を行っています。

ヘッジファンドダイレクトの顧客規模や投資助言契約額

現在HPで公表しているヘッジファンドダイレクトの投資助言契約額累計は2019年12月31日時点で937.0億円となっています。

2018年12月31日時点では928.7億円だったので、2019年の1年間で8.3億円の増加となりますね…。

面談でも最新の投資助言契約額累計や顧客数は教えてもらえませんでした。

顧客には医者や大企業の役員など富裕層が多いようで、1人あたりの投資額は約5,000万円とのことでした。

そこから計算すると、顧客数はだいたい2,000人程度なのかなと推測しています。

ヘッジファンドダイレクトの本社は東京の大手町!

ヘッジファンドダイレクトの本社は東京の大手町にある「大手町ファーストスクエア ウエストタワー」の18階です。

大手町ファーストスクエアは日比谷通りと永代通りの交差点に位置し、東京メトロ大手町駅直結と各種アクセスに恵まれています。

過去には神谷町駅近くの「虎ノ門ワイコービル」の3階に本社を置いていましたが、業容拡大を機に2017年11月6日に移転しています。

PB池田
面談も本社で行っていますが、アクセスも良く立派な建物で羨ましいです。

ヘッジファンドダイレクトの代表者はどんな人物?

ヘッジファンドダイレクト株式会社の代表者は高岡壮一郎氏です。

高岡氏は東京大学卒業後、三井物産株式会社に入社して海外投資審査や情報産業部門における新規事業立ち上げやM&Aに従事しています。

2005年にあゆみトラストグループ(旧アブラハムグループ)を起業、2008年にヘッジファンドダイレクトを設立しました。

近年では2018年にブロックチェーン技術を応用した社会貢献型エコシステムを促進する会社を設立するなど金融業界で活躍されています。

PB池田
雑誌やテレビなどメディアにも出演されているので、ご存じの方も多いと思います。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するヘッジファンドってどんなファンド?

ヘッジファンドダイレクトはどんなヘッジファンドを紹介してくれるのでしょうか?

ヘッジファンドダイレクトのファンド選定基準や利回りを解説します!

ヘッジファンドダイレクトは世界中から選りすぐりのヘッジファンドを厳選して紹介!

ヘッジファンドダイレクトは世界中にある10万本以上のファンドから「人工知能」が優秀と判断したヘッジファンドを紹介しています。

ヘッジファンドダイレクト独自のデータベースと人工知能を掛け合わせることで定量的にベストなヘッジファンドを選定しているのです。

そもそも日本の投資家を受け入れているファンドは1万本程度で、その中で定量化できる運用実績があるファンドを分析しています。

具体的には10年以上の運用実績があるファンドとなり、だいたい650~700本くらいのファンドに絞り込めます。

これらのファンドは採用している運用戦略によって数種類に分類され、その分類ごとに最も優秀なファンドを人工知能が選び出しています。

なので、1人の投資家に対して10本程度のファンドが紹介されて、投資家は自身のリスク許容度に応じたファンドを選ぶという流れです。

【参考】ヘッジファンドの運用戦略例
グローバルマクロ戦略

グローバルマクロ戦略は様々なマクロ経済に関わるデータを対象にファンダメンタル分析を行い、相場の先行きを予測する投資戦略です。

流動性の高いマーケットで取引されている株、債券、通貨、先物等の幅広い対象に投資します。

個別株や債券を対象とするボトムアップ分析ではなく、政治情勢のマーケットに対する影響を予測するトップダウン分析をベースとしています。

債券リラティブバリュー戦略

債券リラティブバリュー戦略は割安な債券を購入するとともに割高な債券を空売りする投資戦略です。

債券アービトラージ戦略とも呼ばれています。

債券市場自体の動向は双方のポジションにより相殺されるよう管理を行い、証券間の価格差の変化のみから収益を獲得することを狙います。

ファンドオブヘッジファンズ

ファンドオブヘッジファンズは複数のヘッジファンドに分散投資する投資戦略です。

相関性の低い運用戦略を持つヘッジファンドを複数組み合わせることで、リスクを下げながら運用できます。

しかしながら、リスクが抑えられる分、リターンも抑えられてしまいます。

PB池田
もちろん機械的な判断だけでなく、営業担当者が各投資家の趣向やリスク許容度に合ったファンドを薦めてくれます。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの配当実績・運用利回りってどれくらい?

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの利回りはファンドの特徴によって様々です。

年率15%以上のハイリターン訴求型ヘッジファンドから、価格変動リスクが5%を切るような安定重視のヘッジファンドまで多数揃えています。

例えば、複数のヘッジファンドに分散投資してリスクを抑えているヘッジファンドであれば、平均年率6%程度の利回りです。

また、全世界の株や債券にリターン重視で投資しているヘッジファンドであれば、平均年率19%程度という魅力的な利回りとなっています。

利回り6%程度であれば国内のアクティブファンドでも十分ですが、19%ともなると助言手数料を払ってでも投資したくなりますね!

ただし、優秀なヘッジファンドが海外にしかないというのは過去のお話です。

近年では海外の優秀なヘッジファンドと比較しても、全く見劣りしない優秀な国内ヘッジファンドも存在します。

PB池田
以下の記事では私のおすすめする国内ヘッジファンドをランキング形式で紹介していますのでご参考にしてください。

ヘッジファンドダイレクトについてネットの反応は?

ヘッジファンドダイレクトに対して個人投資家はどのように評価しているのでしょうか?

SNSの悪い口コミ・良い口コミを紹介!

ヘッジファンドダイレクトで助言を受けて実際に投資している人の口コミは見つけられませんでした。

投資助言契約額累計の大半は「いつかはゆかし」の契約者で、ヘッジファンドダイレクトの契約者はあまり多くないのかもしれません。

旧アブラハム・プライベートバンクの行政処分に関する厳しい書き込みは多く、投資家の信頼回復にはまだまだ時間が必要そうですね。

PB池田
大切な資産を預ける先を相談するのですから「業務改善が終わったので大丈夫だね」と思えない人も多いのでしょう。

ヘッジファンドダイレクトは詐欺やポンジスキームなのか?

ネット上では旧アブラハム・プライベートバンクの行政処分に対して「詐欺」だと拡大解釈している書き込みが見受けられます。

しかし、この行政処分の主因は「無登録営業」であり、顧客の資産を運用せずに流用していたわけではありません。

少なくとも実際には資産を運用しない「ポンジスキーム」には該当しません

ただし、特定のファンドから報酬を受け取っていたことを認識していなかった顧客からすれば、騙されたと感じてしまうのかもしれません。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドへの最低投資額や手数料など投資方法を解説!

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドへの投資の流れを解説します。

最低投資額や手数料もしっかりと確認しましょう!

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドへの投資方法!

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドに興味があれば、まずは公式HPから問い合わせか資料請求を行います。

資料請求をすると営業担当者から電話があり、投資適格性判断のための簡単な質問をされます。

その回答の内容から投資家に合うと思われるヘッジファンドの資料をいくつか郵送してくれます。

実際に投資検討に進みたいとなれば、オンラインか本社に訪問して面談を行い、投資するヘッジファンドに対する助言を受けます。

対象のファンドが決まれば海外のヘッジファンドと直接契約することになりますので、外貨預金口座を作成する必要があります。

実際の契約は英語となりますが語学力に自信がない場合は、ヘッジファンドダイレクトが英語契約に強い行政書士を紹介してくれます。

PB池田
重要事項はヘッジファンドダイレクトが日本語サマリーを準備していますが、私は英語が苦手なので詳細がわからず不安に感じました。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの最低投資額は1,000万円から!

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの最低投資額はファンドによって1,000万円~1億円と幅があります。

海外の有名なヘッジファンドであれば1億円以上が相場なので、投資余力によっては選べるファンドが制限されるかもしれません。

ただし、最低投資額が高いから優秀なファンドというわけではないので、自身の投資余力とファンドの実績で総合的に判断しましょう!

PB池田
実は国内ヘッジファンドであれば、最低投資額が100万円の優秀なファンドも存在しています。

ヘッジファンドダイレクトの手数料は?

手数料種類 手数料額 利回り確定後に手数料が引かれるか?
ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料 投資額の3.0%(初年度)
運用額の0.9%(2年目以降)

引かれる
ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料 運用額の3.0%(最大)
引かれる
投資するファンドへの手数料 ファンドによる
引かれない

ヘッジファンドダイレクトの手数料は大きく分けて3種類存在します。

ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料」と「ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料」と「投資したファンドへの手数料」です。

ただし「解約手数料」は決められた解約時期以外で解約した場合にのみ適用されます。

ヘッジファンドの資料にある利回りはファンドの手数料控除後なので、投資するファンドへの手数料はあまり気にする必要はありません。

ファンドへの手数料以外にヘッジファンドダイレクトへの手数料がかかってくるので、直接の投資と比べて二重の手数料となることは注意です。

PB池田
国内で直接契約できるヘッジファンドと比較して、それ以上に魅力あるファンドに出会えれば助言手数料を払う価値があります。

それではそれぞれの具体的な計算方法を解説しますね!

ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料

「ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料」は初年度は投資額の3.0%です。

2年目以降は運用額の0.9%が毎年かかります。

例えば、5,000万円投資した場合は初年度に「150万円」、2年目以降は「45万円」が毎年必要となります。

ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料

「ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料」は解約時期によって運用額の3.0%(最大)です。

解約時期 解約手数料
1年未満 運用額の3.0%
1年以上2年未満 運用額の2.0%
2年以上3年未満 運用額の1.0%
3年以上 不要
PB池田
選ぶファンドによっては解約手数料はとてもインパクトがあるので、3年以上は使用する予定のない資金で投資しましょう!

投資するファンドへの手数料

投資するファンドへの手数料はファンドによりますが、成功報酬が運用額の20~40%、管理報酬が2%程度となります。

ただ、各ファンドが提示している過去の利回りはこの手数料が控除された後の数値なのであまり気にする必要はありません。

たまに解約手数料がかかるファンドもありますので、契約内容はしっかり確認してくださいね。

PB池田
他にも行政書士に依頼する費用や海外送金手数料などが必要に応じてかかってきます。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドで出金・解約するにはどうすればいいの?

ヘッジファンドダイレクトの解約と投資したヘッジファンドの解約は別となりますので、それぞれ解説します!

ヘッジファンドダイレクトの出金・解約のルール

まずはヘッジファンドダイレクトの解約です。

こちらはヘッジファンドダイレクトに解約の旨を伝えれば解約できます。ただし、契約期間が3年未満の場合は解約手数料がかかるので注意してください。

解約するとヘッジファンドダイレクトからの助言は受けられなくなりますが、投資しているファンドは継続できます。

次に投資しているヘッジファンドの出金・解約です。

こちらはファンドによってルールが異なりますので、契約時にしっかりと確認しましょう。

ほとんどのファンドが出金・解約の申請から2~3ヶ月程度で支払いになると思います。

PB池田
ヘッジファンドダイレクトのみを解約することは可能ですが、海外ヘッジファンド解約時の不安から継続している人は多いようです。

出金・解約時に運用益が出ていれば課税の対象となる!

大半のファンドは以下の取り扱いとなるはずですが、税金の取り扱いは解釈が分かれることもありますので、必ず税理士や税務署に相談してください。

ファンドの出金・解約時の運用益に対して20.315%の所得税及び地方税がかかり申告分離課税となります。

未上場株式の譲渡所得と同様の課税になりますので、単年度に限って他の未上場株式や一般公社債の譲渡所得と損益通算可能です。

ただし、上場株式とは損益通算できませんのでご注意ください。

運用中に含み損益が発生している状態では申告は不要で、最終的な払い戻しの時点で申告と納税が必要です。

公募投信とは違い、ファンド側では源泉徴収されませんので、振り込まれた時点では納税できていません。

ヘッジファンドダイレクトへの投資のまとめ

今回のまとめ
  • ヘッジファンドダイレクトはヘッジファンド専門の投資助言会社である
  • 過去に金融庁から行政処分を受けて業務改善を完了している
  • 世界中のファンドから人工知能を用いてベストな投資先を選定している
  • 紹介するファンドの利回りは年率5~20%
  • 直接ファンドと契約するのと比較して二重の手数料を支払うことになる

ヘッジファンドダイレクトについて、どんな会社・投資内容なのか気になる点をまとめました。

ヘッジファンドダイレクトはあくまでも投資助言会社なので、ヘッジファンドを紹介するだけで自社で資産の運用は行っていません。

前身であるアブラハム・プライベートバンクでは金融庁から行政処分を受けていますが、業務改善を完了して業務再開しています。

日本の個人投資家が個別投資するにはハードルの高い海外ヘッジファンドに投資できるのは魅力的ですね。

一方で、紹介される海外ファンドの利回りは高くても年率20%程度であり、もっとパフォーマンスの良いファンドは国内に存在します。

国内ファンドであれば紹介に手数料を取られることはないので、二重に手数料を払ってまで海外ファンドに投資するのはコストが割高だと感じます。

記事中でも紹介しましたが、私のおすすめする資産運用先をランキング形式で紹介していますのでこちらもご参考にしてください。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の情報

企業概要
企業名 ヘッジファンドダイレクト株式会社
設立 2008年
本社 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー 18F
代表者 高岡 壮一郎
資本金 5億4760万円
(あゆみトラスト・ホールディングス株式会社)
事業内容 ヘッジファンド投資助言事業
自分年金サポート事業
最低投資額 1,000万円
手数料 「投資助言手数料」投資額の3.0%
「解約手数料」運用額の3.0%(最大)
投資助言契約額累計 937.0億円
出資者数 不明

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