Japan Act合同会社のヘッジファンドは本当に大丈夫?投資利回りや評判は!

最近話題のJapan Act合同会社のヘッジファンドの利回りって高いの?

ネット上では詐欺って口コミがあったけど、投資しても大丈夫?

そんな思いから、こちらの記事に辿り着いたのではないでしょうか?

PB池田
私もポートフォリオの一つとしてJapan Actへの投資を検討するために、実際に担当者の方と面談してきました。

投資を検討するうえで必要な基本的な情報から、面談でしか聞けない話まで網羅していますので参考にしてください!

この記事を書いた人
プライベートバンカー
PB池田
関西出身で外資系コンサル会社に勤める40代の個人投資家。前職は銀行員だったが、転職を機に本格的な資産運用を始める。証券アナリスト・プライベートバンカーの資格を有しており、現職では大手金融機関へのアドバイザリーに従事。職業病で徹底的にリサーチしないと投資できない性格で、ブログでは様々な資産運用先を紹介している。2021年現在、自身の運用資産は6,000万円を超える。

Japan Act合同会社とはどんな会社なのか?

最近、ネット広告で見かけることがあるJapan Act合同会社とは何をやっている会社なのでしょう。

具体的にどのような事業を行っているか解説します!

Japan Act合同会社はアクティビストファンド!

Japan Act合同会社はヘッジファンドの一種で、日本で上場している企業を対象としたアクティビストファンドです!

アクティビストファンドは「物言う株主」で話題になった村上ファンドが有名なので、聞いたことはあるかもしれませんね。

アクティビストとは、株価が割安な上場企業に投資し、事業提案を行うなどして株主価値を高めて投資リターン獲得を目指すファンドです。

簡単に言うと、投資している企業に口出しして利益を上げさせるファンドです。

一方でJapan Actは、時価総額500億円以下の割安な株を購入して株価が上がったら売却する「バリュー株投資」も行っています。

PB池田
アクティビストが株価を上げる提案ができるかどうかでファンドの利回りが決まってくるので、難易度の高い投資手法です。

Japan Act合同会社のアクティビストとしての活動成果はどうなのか?

Japan Actの利回りの肝となるアクティビストとしての活動成果はどうなっているのか当然気になりますよね。

2018年から開始されたファンドなので仕方ないことかもしれませんが、残念ながら現時点では目立った成果は無いと言えるでしょう。

Japan Actが投資していることを公表している「株式会社サンエー化研」と「昭和パックス株式会社」の2社について解説します!

サンエー化研の有価証券報告書を見ると2020年3月31日時点で確かに保有していますが、保有割合は1.31%です。

昭和パックスの有価証券報告書を見ると2020年3月31日時点で確認できませんでしたが、もしかしたら保有割合は1%以下なのかもしれません。

アクティビストファンドは必ずしも50%の株を取得して経営権を取るようなことをしなくても、一定の保有割合で提案を行えば影響力を発揮できます。

ただし、株主提案で経営陣に影響を与える保有割合は、私の個人的な見解になりますが少なくとも20~30%は必要でしょう。

PB池田
HPでも公表している通り、Japan Actはサンエー化研に株主提案を行いましたが、当然のごとく反対票多数のため否決されています。

面談で他の投資先について質問しましたが、この2社以外の銘柄については戦略上公表していないとのことでした。

私の方で大量保有報告書(保有割合が5%を超えたら金融庁に提出義務)の提出履歴を確認しましたが、5%以上の保有割合となっている投資先は無いようです。

Japan Act合同会社の顧客規模や運用残高

Japan Act合同会社の顧客規模や運用残高を面談で質問しましたが、公表していないとのことでした。

参考までに、Japan Actが保有を公表している銘柄の運用額は、多めに見積もっても2億円弱となります。

サンエー化研:144,000株 × 530円 = 76,320,000円

昭和パックス:50,000株 × 1,850円 = 92,500,000円

PB池田
Japan Actの運用残高の全貌は不明ですが、現時点では10億円を超えていることはなさそうですね。

Japan Act合同会社の本社は東京の神田!

Japan Act合同会社の本社は東京の神田にある「ヒューリック神田須田町ビル」の2階です。

神田駅・淡路町駅・小川町駅・岩本町駅が徒歩5~6分圏内にあり、交通アクセスに恵まれたオフィスですね!

ヒューリック神田須田町ビルには2021年4月1日に移転していて、その前は「東京都中央区銀座1丁目16-7 銀座大栄ビル5階」でした。

PB池田
銀座大栄ビル5階はレンタルオフィスだったので、賃貸オフィスに移ったことは好印象ですね!

Japan Act合同会社の投資ってどんな仕組み?配当実績はどれくらい?

Japan Act合同会社はどのような仕組みで出資金を集めて、出資者に利益を還元しているのでしょうか?

気になる配当実績も公開します!

Japan Act合同会社の配当実績・運用利回りってどれくらい?

期間 年間利回り 手数料控除後利回り
2018年 + 10% + 2.5%
2019年 + 28% + 11.5%
2020年 – 8% – 10.5%

平均年間利回りを単純計算すると約10%ですが、これには成功報酬や管理手数料などの手数料が考慮されていません

手数料を考慮するとけっきょくどれくらい利益が出るのか」という運用シミュレーションを後ほど詳しく解説します!

PB池田
投資は手元に最終的に還ってくる金額が一番重要なので、手数料控除後の利回りを必ず確認しましょう!

手数料の具体的な計算方法は後ほど詳しく説明しますが、手数料控除後に換算すると平均年間利回りは約1.5%となります。

現時点の実績からすると、インデックスファンドなどの投資信託の方が利回りが高いということになってしまいます…。

Japan Actによると、主力投資先のサンエー化研の株価が低迷していることやコロナ禍の影響が大きいようです。

アクティビストファンドは望む結果を得るまで長期戦を要しますので、活動が実を結ぶまでは我慢の時期となります。

今後の利回りが改善に向かうかはわかりませんが、現時点で投資するのであれば長期間資金が塩漬けになる覚悟が必要となります!

国内には手数料が無く高利回りなヘッジファンドは存在しますので、他のファンドを検討するのも選択肢の一つだと思います。

PB池田
以下の記事では私のおすすめする国内ヘッジファンドをランキング形式で紹介していますのでご参考にしてください。

Japan Act合同会社の投資スキームは合同会社の社員権取得!

Japan Actでは合同会社の社員権を取得することで出資する「合同会社スキーム」を採用しています!

投資家はJapan Actの社員権を取得することで、Japan Actが投資で得た利益の一部を配当として受け取ることができるのです。

このスキームは合同会社が資金を集めるために認められている一般的な方法であり、違法性はありません。

ヘッジファンドが合同会社の形態を取ることは、ファンド運用の自由度の高さやコストパフォーマンスに優れている点で合理的とも言えます!

ただしこのスキームのデメリットとして、不特定多数の投資家への勧誘行為を行うことができないことが挙げられます。

また、金融庁への金融商品取引業登録が必要でないため、Japan Act合同会社は金融庁の管轄ではありません

PB池田
投資は自己責任とは言え、金融庁に登録されている他のファンドと比較すると投資ハードルが高いことは否めません。

Japan Act合同会社の代表者やファンドマネージャーはどんな人物?

Japan Act合同会社の代表者は葛生 大祐氏です。

葛生氏の詳しい経歴は不明ですが、Japan Act設立前は別のアクティビストファンドで投資活動をしていたようです。

Japan Actには他にも複数のメンバーが在籍していて、投資銘柄などは全員で相談して決めているとのことでした。

葛生氏以外のメンバーの経歴についても公表するつもりはないとのことなので、どんなメンバーなのかはわかりません。

アクティビストファンドは代表者やファンドマネージャーの腕次第なので、彼らの経歴がわからないのは不安要素となります。

PB池田
いきなりアクティビストファンドで働くことは無いと思うので、大手証券会社での実績などがあれば知りたかったですね…。

Japan Act合同会社についてネットの反応は?

Japan Act合同会社へ実際に投資している人の書き込みは見つけられませんでした。

投資先への提案活動についても現時点ではネットで話題になるほどの影響力は無いためか、特段書き込みはありませんでした。

ただし、SNSやGoogle検索でヒットするブログなどでは、一部にネガティブな口コミが見られました。

ネット情報だけでは真偽の確認はできませんので掲載は控えますが、気になるのであれば検索してみてください。

Japan Act合同会社は詐欺やポンジスキームなのか?

Japan Act合同会社は「詐欺」とか「ポンジスキーム」とのウワサがありますがどうなのでしょう?

有価証券報告書を見ると、サンエー化研の株を実際に保有していることは事実でしょう。

ただし、他の投資活動については投資家側は知ることができないので、どちらとも断言はできません

PB池田
やはり金融庁への届出があるなどの社会的信用があった方が投資家は安心できますよね。

Japan Act合同会社への最低投資額や手数料など出資方法を解説!

Japan Act合同会社への出資方法を解説します。最低投資額や手数料も気になりますよね?

投資を検討されているのであれば、参考にしてください!

Japan Act合同会社への出資方法!

Japan Act合同会社は私募ファンドのため、投資希望者の投資適格性の確認と投資スキームの説明を兼ねて、面談での説明を必須としています。

Japan Act合同会社の公式HPにお問い合わせフォームがありますので、そちらから問い合わせ可能です。

面談の方法は「対面での面談」か「Zoomなどのオンライン面談」かを選択することができます。

PB池田
私の場合はオンラインで営業の中島氏が「社員権募集要項」を用いて説明してくれました。

面談を行い「出資申込書」と「払戻口座情報」を提出して契約締結後、指定の口座に振り込めば手続き完了です。

手続き完了した日の翌月第1営業日から運用開始ですので、募集タイミングは月に1回ということになりますね。

Japan Act合同会社の最低投資額は1,000万円から!

Japan Act合同会社の最低投資額は1,000万円となっています。

海外の有名なヘッジファンドであれば1億円以上が相場なので、ヘッジファンドの中では比較的低いと言えるでしょう!

ただし、最低投資額に見合うリターンとなっているかは慎重に検討してくださいね。

Japan Act合同会社の手数料は?

手数料種類 手数料額 利回り確定後に手数料が引かれるか?
発行手数料 出資額の0.5%
引かれる
重要成功報酬 投資利益の40~50%
引かれる
重要管理手数料 出資額の2.5%
引かれる
解約手数料 運用残高の15%(最大)
引かれる

Japan Act合同会社の手数料は大きく分けて4種類存在します。「発行手数料」と「成功報酬」と「管理手数料」と「解約手数料」です。

通常、ファンドの利回りは成功報酬と管理手数料が控除された数値を投資家に伝えます。

仮に表面上は高利回りでも、高額な手数料が引かれたら投資家にとっては低利回りと同じになってしまうからです。

なので、手数料控除前の利回りを伝えられた場合は、過大な利回りなので注意してください!

PB池田
当たり前のことですが、大切なのは手元に還ってくる利益です。

Japan Act合同会社の手数料はヘッジファンドの手数料としては非常に高い水準となっています。

それではそれぞれの具体的な計算方法を解説しますね!

発行手数料

「発行手数料」は出資額の0.5%となります。一般的には1~2%なので低い水準です。

出資した時にしかかかりませんが、増資した場合には増資分にも適応されます。

例えば、2,000万円出資した場合は「10万円」、さらに1,000万円増資した場合は「5万円」となります。

成功報酬

「成功報酬」は出資額に応じて投資利益の40~50%です。

出資額 成功報酬
1,000万円以上5,000万円未満 投資利益の50%
5,000万円以上 投資利益の40%

成功報酬は驚くほど高いですね…。

成功報酬の算出方法はヘッジファンドによくある「ハイウォーターマーク方式」ではないのでご注意ください!

つまり、1年目に1,000万円が800万円に減って、2年目に800万円から1,000万円に戻った場合、差額の200万円には成功報酬がかかります。

PB池田
トータルでは資産が増えていない場合でも成功報酬がかかる場合があるのは認識しておきましょう。

管理手数料

「管理手数料」は出資額の2.5%と高めの水準です。

一般的な投資信託における信託報酬のようなものです。投資利益がマイナスだった場合でも発生するので認識しておきましょう。

解約手数料

「解約手数料」は解約時期によって運用残高の15%(最大)と非常にインパクトが大きいです。

後ほど説明しますが、12月以外はそもそも解約が不可なのでご注意ください。

解約時期 解約手数料
1年目の12月 運用残高の15%
2年目の12月 運用残高の15%
3年目の12月 手数料無し
4年目の12月 運用残高の10%
5年目の12月 運用残高の10%
6年目の12月 手数料無し
7年目の12月 運用残高の5%
8年目の12月 運用残高の5%
9年目以降の12月 手数料無し

解約するタイミングを誤ると利益が吹き飛ぶどころかマイナスになりますので、長期的に使用する予定がない余剰資金で投資検討しましょう。

Japan Act合同会社に1,000万円出資した場合のシミュレーション

Japan Act合同会社の運用開始当初(2018年8月)に、1,000万円を出資した場合の具体的なシミュレーションを行いました。

2020年12月末時点の運用残高は10,368,088円なので、投資家の利益は約37万円となります。

利回りは2年5ヶ月で約+3.7%ですが、同じ期間の日経平均は約+20%なのでかなり物足りないですね…。

手数料控除後の利回りで比較するともっと利回りの高い資産運用先はたくさんあります

PB池田
以下の記事では私のおすすめする資産運用先をランキング形式で紹介していますのでご参考にしてください。

Japan Act合同会社で出金・解約するにはどうすればいいの?

Japan Act合同会社での出金・解約の手続きは簡単です。

ただし、解約タイミングや解約時の規制はあるのでしっかりと確認しておきましょう!

解約タイミングは12月のみ!資金ロック期間が最低3年となっている!

Japan Act合同会社で出金・解約する方法は、その旨を担当者に電話やメールで伝えるだけです。

出金・解約できるタイミングは12月末日の年1回のみです。

つまりロックアップ期間(最低投資期間)は1年となります。

それに加えて手数料の項目で解説した通り、手数料がかからずに解約できるタイミングは3年に1回なのでご注意ください!

出金・解約請求は11月末までに行う必要がありますので計画的に行いましょう。

また、相場の状況によっては株式の売却に時間がかかる可能性があり、払戻までに最長で3ヶ月程度かかることがあるそうです。

Japan Act合同会社の投資先は流動性が低いため現金化が難しく、このような条件になっているのだと思います。

PB池田
一時期に出金が集中するので、十分な現金を準備できるのかは疑問が残ります。

出資金の一部を出金・解約することはできない!

Japan Act合同会社では、投資資金の一部解約を認めていません

投資した資金を出金するためには、契約した資金を全て解約するしかありません

つまり、2,000万円で投資したら2,000万円を、5,000万円で投資したら5,000万円を解約することになります。

将来的に一部出金などの必要性があるのであれば、出資時に契約本数を分けることで契約毎に解約することは可能です。

1,000万円の契約を2契約して2,000万円を投資した場合は、1,000万円ずつ解約できるということです。

ただし、そのような可能性がある資金は投資しないことを個人的にはお勧めします…。

出金・解約時に運用益が出ていれば課税の対象となる!

Japan Act合同会社で運用益が出た場合、その利益に対して「税金」がどうなるのか気になりますよね?

出金・解約の際に出資金より多い金額を現金化する場合は、出資金を超えた金額に課税されることになります。

各決算期で含み損益が発生している状態でも申告は不要で、最終的な払い戻しの時点で申告と納税が必要です。

もちろん、出資金より少ない金額を現金化する場合には税金はかかりませんので安心してくださいね。

では、課税方法はどうなるのか?

まずJapan Act合同会社から振り込まれる際に、課税部分に対して20.42%の税率で源泉徴収されます。

その後、個人であれば他の所得と合わせて総合課税されるので、確定申告する必要があります。

参考までに所得税の早見表を記載しますが、確定申告の際は最新の税制を確認してから納税しましょう!

課税される所得金額 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

法人の場合は各法人における取得目的を短期投資と見なすか長期投資と見なすかによって、収益の発生時期や取り扱いが異なります。

詳しくは担当の税理士さんに相談してみてくださいね。

Japan Act合同会社への投資のまとめ

今回のまとめ
  • Japan Act合同会社は割安株をターゲットとしたアクティビストファンドである
  • 手数料控除後の年間平均利回りは約1.5%と非常に低い
  • コロナ禍の影響を受けて、日経平均よりパフォーマンスが悪い
  • 代表者やファンドマネージャーに運用のプロはいない
  • 解約タイミングが少なく、解約時期を誤ると解約手数料がかかる
  • 流動性の低い銘柄に投資しているため、出金への対応力に疑問が残る

Japan Act合同会社について、どんな会社・投資内容なのか気になる点をまとめました。

年間利回り30%との謳い文句を見て面談したのですが、実質の投資家利益の少なさに私は投資を断念しています

そもそも株式の保有割合から見ても、アクティビストファンドとしての企業への影響力に疑問が残ります。

解約タイミングが少なく流動性も低いので、投資する資金は長期間使用する予定がないものにしておきましょう。

少し辛口になってしまいましたが、今後のJapan Act合同会社の挽回に期待しています。

Japan Act合同会社よりパフォーマンスが高く安全性にも優れた投資先は他にありますので、比較検討してみてください。

投資検討する場合は、面談にてしっかりと内容を確認することをお勧めします。

記事中でも紹介しましたが、私のおすすめする資産運用先をランキング形式で紹介していますのでこちらもご参考にしてください。

Japan Act合同会社の情報

企業概要
企業名 Japan Act 合同会社
Japan Act LLC
設立 2018年
本社 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-14-1 ヒューリック神田須田町ビル2F
代表者 葛生 大祐
資本金 不明
事業内容 (1)経営コンサルティング業務
(2)M&Aアドバイザリー業務
(3)有価証券の保有、運用及び投資業務
(4)前各号に附帯または関連する一切の業務
最低出資額 1,000万円
手数料 ①「発行手数料」出資額の0.5%
②「成功報酬」投資利益の40~50%
③「管理手数料」出資額の2.5%
④「解約手数料」運用残高の15%(最大)
出資金合計額 不明
出資者数 不明

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